農地法について
農地法の要点
１．農地とは
農地とは、「耕作目的に供される土地」をいいます。ある土地が農地に該当するかどうかの判断は、現況主義をとっています。その土地が耕作されていれば土地登記簿の地目が原野、山林等であっても農地であり、権利を移動する場合や宅地等に利用する場合は、農地法の許可が必要になります。
２．農地の売買、貸借等の許可制
耕作目的で農地の売買や貸借をするときは、原則として農業委員会の許可が必要です。許可を受けないで売買や貸借をしてもそれは無効です。農地の売買登記を申請する場合には、この許可証を添付することが必要です。
┌ 権利移動の許可 ┬ 耕作を目的とする権利移動・・・第３条
農地 －┤ └ 転用を目的とする権利移動・・・第５条
｜ ※転用目的の権利の設定・移転という法律行為の規定
└ 転用(権利の移動を伴わないもの) の許可 ・・・・・・ 第４条
※転用という事実行為の規制
┌ 権利移動の許可 ┬ 採草放牧地のままで権利移動・・・第３条
採 草－┤ └ 転用を目的と
放牧地 ｜ する権利移動 ┬ 農地にする場合・・第３条
｜ └宅地その他に・・・第５条
｜ 転用する場合
｜
└ 転用(権利移動を伴わないもの)・・・・制限無し
└ 農振法第１５条の１５
農地法に基づく手続き
申請書等の標準受付期間は毎月１５日までです。
１．農地法第３条許可申請
農地等について耕作目的で所有権を移転(売買、贈与等)、又は権利の設定若しくは
移転(賃貸借、使用貸借等)するもの。
２．農地法第４条、第５条の許可申請(市街化区域外)
・４条許可申請 自己所有地を農地以外のものに転用する場合。
・５条許可申請 農地以外のものにするために所有権の移転(売買、贈与等)、又は権利の
設定(賃貸借、使用貸借等)をする場合
農地法第18条第６項の通知
賃貸借の合意解約した翌日から起算して、３０日以内に農業委員会に通知する。
お問い合わせ先
最上町役場 農業委員会電話 0233-43-2017 メールアドレスnougyou@mogami.tv
