行財政改革の取り組み
第4次最上町行財政改革つきましては、平成17年度から平成21年度までの５年間において実施されてきました。合併特例法による二度の平成の大合併があり、全国の3,232の自治体が1,730と大幅な合併がなされました。さらに、小泉政権下での三位一体改革により地方交付税が大幅に削減され、地方財政は一段と厳しさを増してきました。
その様な状況の中で、最上町は、町民の多くの意の下に合併にくみせず、自立の道を選択しました。しかし、その選択は厳しさが増す状況の中で、一段と覚悟を決めなければならないものであります。特に、今次は総務省指導による「集中改革プラン」により、全国の全自治体がその方針により取組むことで、財政危機を乗り切ろうとするものであります。
当町におきましても、少子高齢化による人口減少に的確に対応できる行政システムと自主・自立のまちづくりを目指して、４つの改革の視点に立って「行財政改革推進幹事会」の下、行政経費の削減と住民の目線に立った財源の重点的投入を図るため、各課一丸となって取組んできたところであります。
その取組み状況について、年度毎に一覧表で報告します。
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